交通事故の加害者が謝罪をしない心境とは?弁護士に依頼するべきケースも解説

交通事故は謝罪をしたらダメと言う誤った認識をされている加害者の人はいませんか?これは正解のようで不正解のような言葉です。何事にも状況に応じた適切な対応が必要、誤った解釈は事態の収拾の妨げになるかもしれません。

加害者になったことで、自分だけでなく家族を巻き込みながら、日常が変わることもあります。できるだけ穏便に済ますためには、弁護士の介入が必要です。

今回は、交通事故の加害者が謝罪を拒む心境と交通事故の加害者が弁護士に依頼すべきケースとメリットを解説します。

加害者が謝罪を拒む心情とは?

交通事故を発生させた人が、冷静にいるのは難しいです。気が動転するのもわかります。しかし、落ち着く時がきたら冷静に対処を始めましょう。加害者の自覚があるならば謝罪をするべきですが、誤った認識がそれを拒むかもしれません。

謝罪はダメといった誤った知識

交通事故を発生させたとき「すみません」と誤るのは間違いと言った話を聞いたことはありませんか?多くのドライバーが謝罪はダメと認識しています。

この意味は、事故直後に「すみません」と発すると、こちらが悪いことを認めたと取られるためです。どちらに非があるか分からない状況での謝罪は良くありません。これは正しい判断ですが、この謝罪はダメを貫き通すのは間違いです。

明らかに自分の過失割合が高いと分かった時点で、謝罪はしなければいけません。「交通事故で謝罪をするな」と、誤った解釈をしていることから謝罪を拒む心境を生じています。

加害者は責任転嫁をしたい

謝罪はダメと共に、自分が悪いことを認めたくない気持ちもあることから、責任転嫁を模索し始めます。人は自分が悪くないと証明したがるものです。謝罪はダメの気持ちが、責任転嫁へ拍車をかける可能性があります。

自分の過失割合が高く、加害者だと認識をしたのなら、冷静に判断をしなければいけません。相手が嘘を言っているなど、納得できないカ所があるならば謝罪は不要ですが、自分の過失が大きいのならば認め、謝罪をする気持ちに移行をさせましょう

交通事故の加害者が謝罪をすべき理由

加害者であると認識をしたあとは、必ず謝罪をすべきです。交通事故の解決は、示談交渉の成功がカギを握っています。交通事故の内容から刑事責任を問われている場合は、罪を軽くするためにも示談交渉の成功は絶対条件です。交渉の成立は、被害者の心情で決まります。示談が長引けば最悪な状況を生むかもしれません。

任意保険に加入されている場合、保険会社が交渉を代理で行うのが一般的ですが、任せっきりにするのも危険です。保険会社は賠償金を出し渋る傾向があります。担当者と被害者が揉めるかもしれません。例えそこで揉めたとしても、加害者が謝罪をし、被害者がそれを受け入れていれば矛先はすべて保険会社にいくことでしょう。自分が加害者と認めた後に、謝罪をしないのは、デメリットしかありません。

加害者が謝罪をする方法

それでは、加害者が被害者に謝罪をする方法を解説していきます。

謝罪はすぐに行う

謝罪はできるだけすぐに行いましょう。すぐに謝罪をすることで、より強い誠意が伝わります。遅くとも3日以内には、謝罪の意向を示す連絡をしてください。

加害者が謝罪を行う流れ

念のため、ご自身が加入している保険会社に謝罪をすることを伝えておきましょう。保険会社は謝罪をすべきでないと言われるかもしれません。その場合、納得をするまで話し合いをしましょう。納得ができる理由でなければ、どうしても被害者に謝罪をしたいと説明をするべきです。

保険会社に連絡をしたら、次は被害者のお宅へ伺うためのアポを取ります。無礼でない時間帯に電話をしましょう。電話では、「この度は申し訳ございません。〇〇です」と、まず名乗るようにしてください。その後、謝罪に伺いたいと説明し予定の調整をします。日にちが決まれば、礼装でお見舞い品を持参して向かいましょう。

謝罪は玄関口で終わらせてください。最後にお見舞い品を手渡します。謝罪を拒否された場合は、手紙メールを送るなど、別の手段を考えることも必要です。

交通事故の加害者が弁護士に依頼した方が良いケースとは?

交通事故の加害者が、弁護士に依頼をすべきケースを解説します。

任意保険に未加入

任意保険に未加入の場合は、すぐに弁護士に依頼をしましょう。自転車事故の場合、任意保険に加入されている可能性は極めて低いです。自転車と人の事故で大けがをさせた場合、示談交渉が必要になります。任意保険に加入していれば、保険会社が代理人として交渉をしますが、加入していなければ加害者本人が対応しなければいけません。

交通事故の加害者には、「民事責任」「刑事責任」「行政責任」の3つの責任が課せられます。軽くするためには、被害者との示談成立が必要不可欠です。示談交渉はプロである弁護士に任せてください。

被害者が重症

交通事故の被害者が重症、もしくは死亡した場合は弁護士へ依頼をしましょう。あまりに大きな事故になると、任意保険の担当だけでは荷が重いです。

加害者の過失割合が高い

過失割合が高いと判断できるときは、迷わず弁護士に依頼をしましょう。

例えば自転車と人の接触事故で、相手に大けがをさせてしまったとします。加害者である自転車の運転手は、スピードを上げスマホを操作しながら片手運転で事故を起こしました。明らかに運転手の過失です。

しかし普段からスマホを操作しながら運転をしている人は、事故を起こしたことに対しての責任意識が欠如している場合があります。第三者から見れば明らかに運転手が悪くても、事故を起こした本人は深く考えてないことがあるようです。

そのため弁護士への依頼が遅れ、対応が後手になり、予想以上の大損害に発展します。過失割合の判断は、当事者が判断できるものではありません。分が悪いと判断できるときは、すぐに弁護士へ依頼をしてください。

交通事故の加害者が弁護士に依頼するメリット

交通事故の加害者が弁護士に依頼をするメリットを確認しておきましょう。

加害者の支えになってくれる

交通事故の加害者が負うのは、責任だけではありません。家族一同が風評被害にあう可能性があります。社会問題にも発展している風評被害、これにより残念な結果をもたらすことも少なくありません。交通事故の加害者とその家族が、風評被害に耐えられず命を落とすこともあるようです。

弁護士に依頼をすれば、的確なアドバイスにより心の拠り所ができ、負担が軽減されます。一番怖いのは、加害者がひとりで悩むこと、良い結果などうまれません。
一人で悩まず信頼できる弁護士に依頼をするようにしましょう。適当なことを噂する風評被害に屈してはいけません。

保険会社の社員よりも示談交渉の実力がある

保険会社の社員よりも交渉力があります。弁護士の肩書がそうさせている可能性も否定できません。意味は同じことを話されているのに、会社員と弁護士が発した内容で重みが変わるから不思議です。
加害者として反省をすべき点があるのならば、十分に反省を示しましょう。そのうえで弁護士に依頼をし、示談交渉を有利にすすめてもらうようにしてください。

交通事故で加害者になったときは弁護士に相談をする

交通事故の加害者になったときは、弁護士に相談をしましょう。過失割合や示談交渉など、加害者一人ではわからないことだらけです。加害者になりたい人などいません。予期せぬ出来事で加害者になったときは、迷わず弁護士に相談をしてください。